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長期優良住宅 ～未来を見据えた快適で持続可能な住まい～
長期優良住宅という認定制度が注目を集めています。
その背景には、日本が直面する様々な社会的・環境的課題があります。
少子高齢化と人口減少が進む中、日本の建物は、これまでの作っては壊す「スクラップアンドビルド型」から、いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う「ストック型」に移行しつつあります。
また、地球温暖化や環境破壊が進行する中で、持続可能な社会の実現が求められています。
こうした背景から、新築住宅では2009年に認定制度が開始し、近年では環境意識の高まりや経済的なメリットから、さらに長期優良住宅が注目されるようになりました。
今回は、長期優良住宅について解説していきましょう。
長期優良住宅の基本概念
長期優良住宅とは、住宅の劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などの基準を満たし、長期間にわたり快適かつ安全に住み続けられる住宅のことです。
一般的な日本の住宅寿命が30年程度であるのに対し、長期優良住宅は数世代にわたる使用を目指しています。
長期優良住宅の新築における認定基準
長期優良住宅として認定されるためには、以下の基準を満たす必要があります。
1. 耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化と、損傷レベルの低減を図ること。
2. 省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能を確保していること（断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6）。
3. 維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
4. 劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（劣化対策等級3に加えて、床下有効空間の確保、床下・小屋裏点検口設置など）。
5. 居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること。
6. 維持保全計画
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること。
7. 住戸面積
一戸建ては75平方メートル以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40平方メートル以上あること。
8. 災害配慮
自然災害による被害の発生の防止、または軽減に配慮されたものであること。
なお、災害発生のリスクは各地域において異なり、所管行政庁が定める措置を講じる必要があります。
メンテナスと記録の作成・保存
長期優良住宅の認定を受けた方は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために、認定時の維持保全計画に基づいて計画的に点検を行い、適切に補修や改良等を行うことが必要になります。
また、合わせてその維持保全の状況に関する記録を作成し、保存することが求められています。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅には、税制の控除・減税のほか、住宅ローンや保険、補助金まで様々な金銭的なメリットがあります。
ここでは、特に大きなメリットを4点ご紹介します。
1. 税の特例措置
・住宅ローン減税の限度額引き上げ
・登録免許税の税率引き下げ
・不動産取得税の控除額の増額
・固定資産税の減税措置の適用期間の延長
2. 低金利な住宅ローン
固定金利の住宅ローン「フラット35」において、「フラット35S（金利Aプラン）」と維持保全型の併用で、当初5年間の金利が年0.75%の引き下げとなります。
また、最長50年の全期間固定金利ローンである、「フラット50」が利用でき、住宅を売却する際にローンを購入者に引き継ぐことができます。
3. 補助金の利用
子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を建てられるよう支援する「子育てエコホーム支援事業」による補助金を利用できます。
長期優良住宅の場合は、1住戸につき100万円となります。
4. 地震保険料の割引
長期優良住宅では、認定基準に定められている高い耐震性が求められ、その耐震性能に応じて、地震保険料の割引を受けることができます。
耐震等級2で割引率30%。
耐震等級3や免振建築物で割引率50%が適用されます。
長期優良住宅で世代を超えた住みよい家づくりを
長期優良住宅は、環境に優しいだけでなく、経済性、快適性、安全性においても多くのメリットを提供します。
また、これまで紹介してきたように、国も長期優良住宅の普及に積極的で、補助金制度などを設けて後押ししています。
世代を超えた住まいとして、持続可能な未来を実現する選択肢として、ぜひ長期優良住宅を検討してみてください。
私たちsuzukuriは、お客様一人一人のニーズに合わせた最適な住宅の提供を行っています。
長期優良住宅に関心がある方は、ぜひ私たちにご相談ください。
世代を超えた住みよい家づくりに向けて、一緒に踏み出しましょう！
※本記事は2024年7月1日時点の情報を基に執筆しております。
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