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脱炭素社会で注目される「低炭素住宅」について知ろう！

低炭素住宅とは、地球温暖化や気象変動の原因とされる二酸化炭素排出を抑えるための対策が取られ、環境への配慮が認められた住宅のことです。

認定制度が設けられた背景には、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」があります。
二酸化炭素排出量の多い都市部において、公共交通機関の利用促進や建築物の低炭素化等の施策を通して、低炭素なまちづくりを目指して制定された法律です。
この法律に基づいて低炭素住宅の認定制度はスタートしました。

今回は、そんな低炭素住宅について解説していきます。
環境への配慮とともに様々な優遇措置を受けられ、対象は新築だけでなく増築や修繕の場合も認定の対象となるため、家づくりの選択肢として、低炭素住宅をチェックしていきましょう。

低炭素住宅の認定基準

低炭素住宅として認定されるためには、以下の基準を満たす必要があります。

1. 外皮（住宅の外周部分）の性能強化

暖房や冷房によるエネルギー消費量を抑えるために、外皮性能（UA値およびηAC値）を基準に適合させ、建物の断熱性能を高め、エネルギー効率を高める必要があります。

※UA値（外皮平均熱貫流率）は、住宅の内部から床、外壁、屋根（天井）や開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。
※ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）は、窓から直接侵入する日射による熱と、窓以外から日射の影響で熱伝導により侵入する熱を評価した、冷房期の指標です。

2. 一次エネルギー（※）消費量の削減

冷暖房・換気・照明・給湯などの一次エネルギー消費量が、省エネ法で定める省エネルギー基準に比べて-20%を超える省エネ性能を確保する必要があります。

※一次エネルギーは、石油・天然ガス・原子力・風力・太陽光・水力・地熱など自然から得られるエネルギーのことです。

低炭素住宅_エネルギー基準

3. 再生可能エネルギー利用設備の導入

太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を備えている必要があり、省エネにより削減されるエネルギー量と再生可能エネルギー利用設備で得られる創エネルギー量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上である必要があります。

4. 低炭素化に資する措置

低炭素化に資する措置として、以下のいずれか一つが講じられている必要があります。

・節水対策（節水型機器の採用など）
・エネルギーマネジメント（HEMSの導入など）
・ヒートアイランド対策（敷地や屋上の緑化など）
・建物の低炭素化（住宅の劣化軽減措置など）
・V2H充放電設備（※）の設置

※V2H充放電設備とは、住宅から電気自動車等への充電、および電気自動車等から住宅への給電ができる装置のことです。

低炭素住宅のメリットと注意点

低炭素住宅には多くのメリットがあります。特に、以下のような経済的利点が挙げられます。

住宅ローン減税の適用

低炭素住宅として認定されることで、住宅ローン減税の対象となり、毎年の住宅ローン残高に応じて所得税から控除を受けることができます。

登録免許税の軽減

住宅の所有権の保存登記、移転登記時の登録免許税が軽減されるため、初期費用を抑えることができます。

住宅ローンの金利優遇

固定金利の住宅ローン「フラット35」において、「フラット35S（金利Aプラン）」という、当初5年間は通常より0.5%低い金利が適用され、住宅ローンの返済負担が軽減できます。

容積率（※）の緩和

低炭素住宅では、住宅の低炭素化に資する設備について、通常の建築物の床面積を超える部分については容積率に算入しない緩和措置が取られます。

※容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合のことです。住宅の広さに関わる指標であり、法令により上限が制限されています。

最後に低炭素住宅を検討する際の注意点としては、冒頭の制度の趣旨でも紹介したように、都市部における低炭素社会の実現を目的としたものであり、原則として市街化区域内に建築される住宅が対象であるという点です。
建築予定の土地が市街化区域内であるかを、自治体が公表している都市計画図などから事前に確認しておきましょう。